公認会計士に対する事業会社の採用ニーズは高いものの、監査法人に勤めているため転職の仕方がわからないという人が少なくありません。どのような職種の選択肢があるのか、ベストな転職タイミングはいつかなど、会計士の転職に関する情報を紹介します。

目次

公認会計士の転職先とは？

公認会計士に対する採用ニーズは常に高く、特に事業会社では渇望されています。事業会社に転職する場合、経理・財務、内部統制、IPO準備、管理部門長、CFO候補などのポジションで迎えられるケースが一般的です。事業会社以外では、会計コンサルティングファームや戦略コンサルティングファームへ転職するケースもあります。

公認会計士のベストな転職タイミングとは

会計監査は、究極的には国民の財産を守る重要な仕事ですが、将来のキャリア形成を考えるならば、監査法人に居続けるリスクは知っておいた方が良いでしょう。

以前は激務で知られた監査法人も、近年は働き方改革で職場がホワイト化し、ますます居心地がよくなっていますが、勤続年数が長くなるほど動けなくなります。パートナーを目指し監査法人に骨を埋めるならそれで良いですが、一方で「ライセンスを捨ててでも事業側に身を投じたい」と、事業会社に転職し、監査法人では得られないやりがいを持ち、バリバリ働いている会計士がいることも意識した方が良いかもしれません。

転職を考えるなら、辞めるタイミングを見誤ってはいけません。監査法人のパートナーはもちろんのこと、シニアマネジャーあたりまで昇進してしまうと、年収も上がっており、年齢の点からも潰しが効かないと評価され、選択肢が極端に狭まってしまう傾向にあります。転職するならば、ベストはインチャージ経験1～3年、あるいはマネジャークラスまでが適切だといえます。
また、担当クライアントの決算期に転職活動が重複しないようタイミングを見計らうことも重要です。

会計士を求める企業を、求人サイトなどで見つけることはたやすいでしょう。しかし、監査法人時代に担当した業界や企業により、活躍できるポジションは変わりますし、相手企業の求めるスキルも異なるため、目に見える条件だけで転職を決めると、後で後悔する可能性があります。

これまでのキャリアを客観的に分析し、採用企業のニーズを正確に把握している転職のプロを味方につけた方が、成功確率は確実に上がります。

市場価値が高い公認会計士のスキル・素養

公認会計士とはいえ万能ではありません。監査法人での経験がメインだとすると、会計「監査」の仕事が中心です。事業会社において求められる、決算を作る経験や税務、財務（ファイナンス）の領域は未知数であることも多いのではないでしょうか。もちろん監査法人の中でも財務や税務にも土地勘がある人は、採用市場で高く評価されます。また、トーマツのトータルサービス事業部（TS）など、事業会社に踏み込んだ経験をしている人は「事業会社向き」との評価がなされ、市場価値が高い存在といえます。

公認会計士が事業会社に転職する際に覚悟しておくべきこと

これまで監査法人で「赤ペンでチェック」していた側から、「黒ペンで自ら書く」側に回ることは、立ち位置が真逆になることだという意識の転換が必要です。また、スタートアップ／ベンチャー企業へ転職すると、監査法人時代にはなかなかお目にかからないようなお粗末な会計処理に出くわします。それを見て「これはひどい」「この会社はダメだ」と逃げ出したくなる人は、転職しない方が良いかもしれません。それを真正面から捉え、適正化に取り組める覚悟のある人を、スタートアップ／ベンチャー企業は求めています。

プロコミットの公認会計士への転職支援

地頭がよく、熱意もあり、タフで実直な会計士を、プロコミットはリスペクトしています。だからこそ、第2のスタートを心から支援したいと考えているのです。

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