求人市場で人気の高いIPO準備企業ですが、どのような会社をIPO準備企業と呼ぶのでしょうか。その定義から、求められるスキルや素養、転職を成功に導く秘訣、失敗しない転職活動のコツまでをまとめてご紹介します。

目次

上場準備企業とは？

CEOが「IPOを目指しています」と宣言しただけでは、上場準備企業とはいえません。しかしながら上場準備企業に明確な定義がないことも事実です。プロコミットでは、以下のような要素がポイントだと考えています。

資金調達状況

IPOを目指すスタートアップの多くは、ベンチャーキャピタル（VC）からの出資を受けています。VCは投資金額をおもに投資先のIPOによって回収しますから、複数からのVCからの投資を受けていたり、多額の投資を受けていたりする場合は真剣にIPOを前提に経営をしているといえます。なお、最終的にIPOではなく大手企業への事業売却という出口になることもありえます。

事業・業績・市場性

IPOのリアリティがある事業か、実質的な上場基準を満たすだけの業績が上がる可能性があるか、上場に際して投資家が将来の成長性を見込むだけの市場性があるかなどがポイントになります。
ただし、バイオベンチャーなどは売上数千万円、赤字額数億円といった業績でも上場するケースがありますのであくまでも事業・業績・市場性のバランスによるといえます。

管理体制

上場企業になるということは、株式の売買を通じて国民（投資家）の財産を危険にさらす可能性があるということです。そうならないよう金融庁を中心として国は上場企業に対して厳しい条件を求めています。どのように不正やトラブルの発生を防ぐかという「管理体制」に対しても厳しい要求がなされます。その基準を満たす準備をしているかどうかは一つの基準となりえます。

経営陣

IPOできるかどうか、IPO後も安定的に会社を運営できるかどうかは経営陣によるところが大きくあります。いわゆる反社会的勢力と無関係であることに加え、上場企業としてふさわしい力量を備えた経営チームであるかどうかは大きな判断材料といえます。

上場準備企業がほしい人材とは

【管理部門】内部管理体制を整えられる人材

上場準備中のベンチャーで最も多いのは、業績と将来性は十分なのに、内部管理体制が整っていない企業です。このパターンの企業が求めているのは、前職で上場準備段階から実際にIPOするまでのプロセスを経験した人材、あるいは上場後のマネジメント体制について十分な経験を持っている人材です。管理部門は上場企業と非上場企業とでは事業部門よりもはるかに大きな違いがあります。

IPOに求められる労務管理体制に詳しい人事経験者、監査法人に対応し基準をクリアする会計を実現できる経理財務経験者、上場企業にふさわしいコンプライアンスを担う法務経験者などは引く手あまたの人材です。

【事業部門】人を束ね、事業を成長させ、予算を達成できる人材

上場準備中のベンチャーの事業部門が求めるのは、人を束ね、組織として予算を達成できる人材です。上場直後の企業が、投資家に公表していた予算を大幅に未達する事例が続き、市場関係者も予算達成により敏感になりました。売上・利益にしっかりとコミットし、それを実現できる人材が求められます。

また、業務提携やM&Aなどを駆使して事業を成長させることができる事業開発人材も採用ニーズがあります。ビジネスデベロップメント（ビズデブ）などと呼ばれるポジションです。上場直前に限っては大きなM&Aなどは仕掛けにくくなりますが、準備段階では株式市場に成長性を見せるうえでも業務提携、資本提携などの選択肢は重視されます。

また、上場準備の段階で外部からの採用が急加速していきますので、会社のビジョンやカルチャーとフィットし、それを踏まえたうえで拡大のコア人材になれることも重要な要素といえます。

上場準備企業へ転職する際は、ここをチェック！

上場準備の段階にはレベルがあり、どの段階でジョインするかにより発揮できる能力、業務の内容が異なります。IPOのリアリティを探るためには下記のようなポイントに注目するとよいでしょう。

上場準備責任者の有無

監査法人や、証券会社の公開引受部門との折衝、社内管理体制の整備、上場準備書類の取りまとめなど、多くの役割を統括する上場責任者が任命され、上場準備チームが立ち上がっているかがポイントです。

監査法人によるショートレビュー

上場準備の第一ステップとして、監査法人に「ショートレビュー」と呼ばれる予備調査を依頼します。ここで会計処理、予算管理、経営管理体制、関係会社の状況、業務プロセスや内部統制等の現状について指摘を受け、その後の上場準備につながっていきます。ショーとレビューでの指摘事項の多さ、深さによって上場までの距離が推し量れます。

主幹事証券会社決定／経営管理制度の整備

IPOに際して主幹事となる証券会社が選定されているかもポイントの一つです。最初は証券会社の「営業部門」とやり取りしますが、上場準備が本格化してくると「公開引受部門」が中心となり、上場審査が進むと、「引受審査部門」が登場し、対応に追われることになります。証券会社のどの部門とやり取りをしている段階かがわかるとその会社の上場準備の進捗状況の参考になります。

プロコミットの上場準備企業への転職支援

プロコミットに上場準備企業からの求人依頼が絶えないのは、IPOに必要な条件や上場準備段階で発生する煩雑かつ膨大な業務の量と質を熟知しており、どのポジションにどういうスキルの人材を採用すれば、IPOがうまくいくかを考え、各業務の経験値が高いプロフェッショナルをご紹介してきた実績があるからです。

IPOほどダイナミックに企業が成長する瞬間を味わえる機会はなかなかありません。そのプロセスに携わることは、ビジネスパーソンとしての成長に直結し、後のキャリア形成に大きな影響を与えます。チャンスがあればぜひ検討されるとよいのではないでしょうか。

プロコミットでは、上場準備企業への転職にご興味のある方に、無料で転職相談を承っています。上場準備企業を熟知したコンサルタントが、転職に関するアドバイスから企業情報紹介、面接のセッティング、内定前後の手続きまで一貫してサポートします。ご利用はすべて無料です。お気軽にご登録ください。