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産業構造の変革は現在の日本の最も大きな課題の一つであり、そのためには、新しい産業、新しい事業の創造が必要です。新しい産業が定義されている、つまり、“業界”が定義されていてその業界の中で既にビジネスモデルが成立している事例がある場合は、企業単独の努力による新事業創造ができます。しかし、図1に示すように、業界が定義されていてもビジネスモデルが成立している事例がない場合は、政策も巻き込んだビジネスモデルを成立させるための仕掛けが必要であり、業界が定義されていない場合は、政策も巻き込んで産業の“傘”から作る必要があります。
図1.新事業創造において必要なこと
ここでいう“傘”とは図2に示すように、新産業の分野を定義して、構想を具体化したものであり、傘の元で新事業創造に取り組むことで、民間企業単体では難しい新事業のビジネスモデルの構築がより容易となります。
図2.政策と連携したビジネスプロデュースのあり方
民間企業に対する政策サポートというと、一般的には“補助金”を思い起こしがちだが、補助金以外の様々な政策が新産業に影響を及ぼします。最もシンプルには総理大臣がメッセージを発するだけでも新産業創造への動きが加速する場合もあります。具体的には、以下のような流れで新産業・新事業創造の動きが活発化している事例も多いです
総理大臣がメッセージを発する
- 多くのメジャーなマスコミが取り上げる
- 多くの企業の経営者の目に留まる
- 経営者が部下に調べるように指示を出す
- 動きの速い企業は具体的に動き出す
- それを見てマスコミが更に取り上げる
- 動きの遅い企業も遅れまいと動きを加速する
- 競合が起こって各社が知恵を絞ることでビジネスモデルができていく
勿論、このシンプルなパターン以外にも、規制を緩和したり、逆に規制を強化したり、ルールや標準を作ったり、また、補助金ではなく税制を変更するといったあり方など様々な政策ツールを使うことで新産業の傘作りができます。
新しい産業を創り、新たにできる業界をリードしたい意思のある企業は、政策と連携して“傘”を作る動きを行なっていますが、そこまでできない企業にとっても、これからどのような産業の“傘”が作られようとしているのかをよく理解しておくことが重要です。成長を志向する企業の皆さんには、今一度、どういう産業の“傘”の元で新しい事業を創造しようとしているのか、その“傘”における産業政策がどのように動いていて、今後新たな市場がどのように形成されていきそうかといったことを考えた上で自社の成長戦略を構築することをお勧めします。
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