持続可能な開発に向けた国際目標であるSDGsが注目されています。若年層を中心にSDGsへの関心が高い人は多く、採用活動で自社のSDGsの取り組みに関する情報発信をすることで、応募者の増加などの効果が期待できます。本記事では、採用活動においてSDGsの取り組みを発信するメリットや方法、注意点などをご紹介します。
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SDGsとは？
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。
2001年策定のミレニアム開発目標（MDGｓ）が2015年に終了することを受け、同年9月の国連総会で採択されたものであり、持続可能でより良い世界を実現するために2030年までに達成すべき行動計画が示されています。
SDGsは地球上の「誰一人取り残さない」ことを目標に、17のゴールと169のターゲットで構成されています。発展途上国、先進国を問わず取り組むべき普遍的なものであり、日本でも積極的に取り組むことが求められています。
SDGsに取り組む採用活動上のメリット
SDGsに取り組むメリット
企業が採用活動を行う際にSDGsに取り組むことで、以下のようなメリットがあります。
① 若手人材の志望度を上げられる
株式会社学情「あさがくナビ」の行ったアンケート調査*1によると、9割以上の学生が、就職活動の際に企業が「SDGs」に取り組んでいることを知ると「好感が持てる」と回答しています。今後もSDGsに対する取り組みなどを重視・評価する学生が増えていくことが予想され、より若手人材の志望度向上に寄与すると考えられます。
*1出典：株式会社学情「SDGsに関するアンケート調査」（https://service.gakujo.ne.jp/220530）
② 企業に対するイメージアップでブランディング面でも効果が大きい
いまや企業は単に利益を上げるだけでなく、環境問題や貧困、ジェンダー平等など、社会的課題に取り組むことが求められています。こうしたSDGsの課題解決に積極的に関わることで、社会的責任を果たしている企業であると認知され、ブランディング面で大きな効果があります。企業イメージやブランド価値が高まることで、株価や資金調達などの面でも良い影響が生じるはずです。
③ 社会貢献性を重視する優秀層の獲得にもつながる
学生に対するイメージ形成や求職の動機付けのみならず、求職者・転職希望者における優秀層の獲得にもつながります。年収の高い層（800万円以上）ほど社会貢献に対する関心が強く*2、SDGsに力を入れている企業との親和性が高いと考えられるからです。そのため、優秀層の獲得に向けてSDGsに対する取り組みを推進し、その内容を発信していくことが重要です。
*2 出典：エン・ジャパン株式会社「20代の転職・仕事観 意識調査2019」（https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16949.html）
④ 既存社員のモチベーションや満足度がアップし、離職率が下がる
たとえば「8働きがいも経済成長も」という目標に関連して、働きやすい職場環境を整えることで、社員の企業・仕事に対するモチベーションや満足度が上がります。
また、SDGsに関する具体的な取り組みを進め、その成果を実感することで「自社の事業や自分の仕事が社会の役に立っている」と改めて認識できるようになります。これにより、さらに自社への帰属意識やモチベーションが向上し、離職の防止も期待できます。
求職者への情報発信もカギに
優秀な学生の確保など、上記のような採用における効果を期待するのであれば、求職者に対する情報発信が不可欠です。
まずは、自社の事業内容、制度、環境について「SDGsに関連する取り組みをしていないか？」という観点から見直してみましょう。
たとえば、某飲料水メーカーは、持続可能な生産・消費のあり方を確保する「12．つくる責任 つかう責任」という目標実現に向けて、ペットボトルをリサイクルして再度ペットボトルを作り出す取り組みを実施しています。
また、「13．気候変動に具体的な対策を」という目標実現に向けては、温室効果ガスを削減する必要があり、そのためには低炭素社会の実現が不可欠です。こうした状況を背景に、某自動車メーカーでは環境負担が少ない電気自動車の普及活動に力を入れています。
こうした取り組み事例を積極的に発信することで、自社の取り組みに対する求職者の理解が深まり、SDGsに興味を持つ人材を集めやすくなります。
SDGsの取り組みにおける問題
全ての企業が本業に関連するSDGsの取り組みを行うことは容易ではありません。「企業体力の関係から今すぐ始めるのは難しい」「業務特性上、始めるのは難しい」という企業もあるでしょう。
そこで、人材採用の現場でSDGsの取り組みを推進することをお勧めします。人材採用は基本的にどの企業も行うため追加的なコストがそれほどかからず、業種に関係なく取り組めるからです。
どのようにSDGsの取り組みを進めていくか
人事の領域でSDGsの取り組みを進める際には、まず「福利厚生制度」や「職場環境」の見直しから始めます。この場合、意識していなくてもすでにSDGsに関係する取り組みをしている場合もあります。
SDGsの目標にある「３．すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」については、企業によっては既に実現しているところもあるでしょう。
その場合は、「当たり前にやっている」ことを「正しく情報発信する」だけで、学生に対して、SDGsに取り組んでいる姿勢を届けることができます。
方法としては、学生が一番目を通す「自社の採用サイト」にしっかりと情報を記載することがおすすめです。
SDGsの取り組みで注意したいポイント
SDGsウォッシュに気を付ける
自社の取り組みが「SDGsウォッシュ」にならないよう気を付ける必要もあります。SDGsウォッシュとは、うわべだけSDGsに取り組んでいるように見せかけるビジネスや状態のことです。取り組みの実態が伴っていない企業・ビジネスを批判する文脈で使われます。
考えられる事例として、天然素材やリサイクル素材など、環境に配慮した原料を使用しているとアピールしつつ、実際には衣服の製造過程で大量のCO2を排出しているファッションブランドや、海洋の環境や生物を守っているとアピールしながら、海外の自社工場にいる従業員に低賃金労働を強いているグローバル企業などがあります。
正しく適切な情報発信を心がける
前述した「SDGsウォッシュ」を避けるために、正しい情報を適切に発信する必要があります。
具体的には以下のポイントを押さえましょう。
① 確かな根拠がない、あるいは情報源が不明な情報発信は避ける
② 事実よりも誇張した表現を避ける
③ ことばの意味を定義しにくいような曖昧な表現は避ける
④ 事実と関係性の低いビジュアル（写真イラストなど）を用いない
採用サイトの重要性
採用サイトの構築も重要
SDGsの取り組みを発信する際には、制限なく自由に情報掲載でき、ほぼすべての候補者が一度は必ず訪れる自社の採用サイトでの情報発信がおすすめです。
SDGsに関する新しい試みを始めたり、既存の制度の改善を行ったりした場合にはすぐに情報発信できるようにしておくと良いでしょう。
採用サイトは求職者の動機付けツールでもある
採用サイトは求職者の約8割が閲覧するものであり、入社を希望する際の判断基準の1つです。そのため、求職者の「入社したい！」という気持ちを後押しするためにも、採用サイトの構築・ブラッシュアップは重要です。
採用サイトを通じて自社の魅力などを適切に発信することで、求職者の動機付けになります。
